高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 総務常任委員会−01月24日-01号
◎広報広聴課長（松田和也君） 今回の調査結果では、居住地域の構成比は高崎市の人口構成に比較的近い結果だと思っております。前回の令和２年度は若干の開きがあったものの、その前の平成30年度、また28年度と、過去に遡って見てみますと、今回の居住地域の割合とほぼ同じような流れになっております。
◎広報広聴課長（松田和也君） 今回の調査結果では、居住地域の構成比は高崎市の人口構成に比較的近い結果だと思っております。前回の令和２年度は若干の開きがあったものの、その前の平成30年度、また28年度と、過去に遡って見てみますと、今回の居住地域の割合とほぼ同じような流れになっております。
２の対象者の健康状態で構成比が一番高いのは、１のほとんど病気もなく健康である、これが40.7％、続く２と３を合わせました88.7％の方が日常生活に支障がないという回答でございました。また、４、５、６の項目は生活上介助が必要な方となりますが、この３項目を合計いたしますと全体の8.8％となっております。
11款の地方交付税は88億8,626万8,000円で、構成比22.8％、前年度比6.9％の増加であります。これは、国税収入の補正に伴う普通交付税の増額などが主な要因であります。内訳は、普通交付税が４億9,274万4,000円、特別交付税が8,018万3,000円のそれぞれ増額であります。 15款の国庫支出金は72億6,646万円で、前年度比42.7％の減少であります。
義務的経費は813億4,684万円で、前年度に比べ81億8,272万円増加し、構成比は46.0％となっております。また、投資的経費は156億9,526万円で、前年度に比べ25億4,164万円増加し、構成比は8.9％となっております。 次に、42ページ以降の各特別会計でございますが、それぞれ設置目的に沿って適正に処理されておりました。
本市では、民生委員定数条例の一部改正を行うなど、民生・児童委員の負担解消に努めていただいているところではございますが、本市における民生委員・児童委員の充足率及び男女構成比についてお伺いいたします。また、委員１人当たりの担当世帯数及び独り暮らしの高齢者数についてもお伺いいたします。 ◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
◆１１番（板橋明） 次に、職員体制ですが、全体の公社職員の数、また、正規、非正規の人数とその割合、それから男女の人数と構成比はどのようになっているのかお聞きします。 ○議長（岩崎喜久雄） 鈴木行政事業部長。
社会福祉では、医療費助成等、障害者福祉、生活保護費及びその他の社会保障等に関する給付事業に要する経費に充てるものとし、３億7,798万8,000円、構成比は36.3％であります。社会保険では、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金等に充てるものとし、６億3,445万5,000円、構成比は61％であります。
男女比の構成比は把握してございません。 企画の時期でございますけれども、今年度は、高齢者が２回目のワクチン接種をおおむね終了する９月に企画しまして、募集は１１月１５日号の広報おおたで、そして１２月５日まで募集をいたしました。 ◆委員（高藤幸偉） 次に、敬老号について内容をお聞かせください。
全体の開発面積と進出企業への分譲面積、それから道路分面積及びその他の面積を、それぞれ構成比も含めてお答えください。 ○議長（斎藤光男） 鈴木行政事業部長。 ◎行政事業部長（鈴木聡） 開発区域の面積は約５１．７ヘクタールで、そのうち分譲区画面積は約３５．３ヘクタール、割合につきましては６８％。道路用地面積は約７．９ヘクタール、割合は１５％、その他用地は約８．５ヘクタール、割合は１７％でございます。
11款の地方交付税は、構成比18.1％、前年度比1.6％の減少であります。内訳は、地方交付税が8,587万5,000円、特別交付税が4,573万7,000円のそれぞれ減額であります。 15款の国庫支出金は、前年度比239.6％の増加であります。これは、特別定額給付金事業費補助金の皆増、それから新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の皆増などが主な要因であります。
義務的経費は731億6,412万円で、前年度に比べ35億1,444万円増加し、構成比は36.3％となっております。一方、投資的経費は131億5,362万円で、前年度に比べ148億9,714万円減少し、構成比は6.5％となっております。 次に、41ページ以降の各特別会計でございますが、それぞれ設置目的に沿って適正に処理されておりました。
また、本条例の制定理由である小規模企業振興基本法の施行日と他自治体の条例の制定状況のこと、市内における中小企業と小規模企業の事業所数及び構成比のことなどについての質疑、確認がなされました。 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３８号 太田市ふれあい農園条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
社会福祉費では、医療費助成等、障害者福祉、生活保護及びその他社会保障に関する給付事業に関する経費に充てるものとし、３億1,769万7,000円、構成比は33.8％であります。社会保険では、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金等に充てるものとし、５億9,682万6,000円、構成比は63.5％であります。
本市の予定価格１３０万円を超える建設工事などの入札に関して、過去３か年の総契約件数と、その一般競争入札、指名競争入札、随意契約の構成比、また、一般競争入札と指名競争入札におけるくじの割合についてもお聞きします。 ○議長（久保田俊） 高島総務部長。 ◎総務部長（高島賢二） 契約検査課で所管いたします案件の契約件数及び契約の方法別の構成比をまずお答えさせていただきます。
今後も経済対策や社会保障の充実を実行するためには、経常経費の中の９４億２，５９９万９，６０８円、構成比１２．３％、工事請負費の２倍を占める委託料の在り方を見直す時期にあるのではないかと考えます。 市長は、よく予決算特別委員会のことを、分子を増やす議論ばかりで減らす議論がないとおっしゃっておりますが、減らす議論をさせていただきたいと思います。ご所見を伺います。
義務的経費は696億4,967万円で、前年度に比べ17億5,639万円増加し、構成比は42.4％となっております。一方、投資的経費は280億5,076万円で、前年度に比べ11億3,691万円減少し、構成比は17.1％となっております。 次に、41ページ以降の各特別会計でございますが、それぞれ設置目的に沿って適正に処理されておりました。
11款の地方交付税は、構成比21.5％、前年度比0.6％の増加であります。内訳は、普通交付税が4,575万7,000円増加、特別交付税が120万2,000円増加であります。 15款の国庫支出金は、前年度比16.8％の増加であります。これは、学校給食共同調理場７大アレルゲン対応整備事業補助金や子どものための教育・保育給付費負担金などの増額が主な要因であります。
歳入歳出における各款項の決算額及び調定額、事業の執行内容、決算額構成比、予算額に対する執行比、性質別経費の状況等につきましては、既にお手元に配付してございます決算書及び主要な施策の事業調書等に記載してございますので、各款項ごとの説明は省略させていただきまして、歳入歳出決算総額の大要につきましてご説明申し上げます。 それでは、歳入決算額から説明申し上げます。
古新聞、段ボール、雑誌などの紙類の再生資源ごみの回収については、本市では集団回収が中心ですが、最初に、集団回収登録団体数の５年前と現在の状況、それから今の登録団体の形態とその構成比についてお聞きします。 ○議長（久保田俊） 久保田産業環境部長。 ◎産業環境部長（久保田均） 初めに、登録団体数の５年前と現在の状況ですが、平成２７年度が３６６団体、令和２年度が３３２団体、減少傾向となっております。
表中上段の自主財源は１１１億９，３２８万４，０００円、構成比では４６．２％、前年度との差引きでは３億３，５８５万７，０００円の減額、率にして２．９％の減となりました。減額の要因は、社会資本等整備基金の繰入金の減によるものでございます。 また、中段の依存財源は１３０億４，２６３万９，０００円、構成比では５３．８％、前年度との差引きでは５，４７８万３，０００円の増額、率にして０．４％の増となりました。